○伊東委員 きょうはお忙しいところを大変示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 お三人の先生ともに、地方分権が、分散ではなくて本当の地方の住民の主権をより高める、要するに住民の代表である地方議会と地方の首長さんと国権の最高機関である国会、この中でのより主権者である住民、地方の場合、住民の参加とか、あるいはそのチェックシステムとか、意思が行政に生きるシステムづくりの第一歩だというようなことをおっしゃっていらっしゃるんじゃないかと
○伊東委員 もう一つ。今後、地方分権が本格的に論議され実施されていく、そういう状況が生まれるわけですけれども、地方分権というときに、行政の中核的部分を自治体に移していこう、それで、国には、例えば外交とか防衛とかあるいは教育とか通貨とか、本当に中枢の統一した基準を持たなきゃいけないような部分については残すけれどもという考え方が今出てきているわけでございますが、そういう場合に、今までの日本の行政機構のあり
○伊東委員 素朴に考えますと、例えば東京とか大阪とか、あるいは東京、大阪は人口も多いのでまあいいと考えましても、地方都市で、例えば新幹線が通ったために急激に消費地として盛んに栄えてきている。しかし人口がそれほどそれに伴って爆発的にふえたかというとそうでもない。そういう、近隣の県からもそこに消費に集まってくるような、急激に商業都市として栄えたようなところのアンバランスもやはりあるのではなかろうかというようなところを
○伊東委員 伊東でございます。 今自治大臣がお答えになりましたので、それと関連がありますので、まず自治大臣からお伺いしたいと思うのですが、今回地方消費税を創設した。今の御答弁でも、安定的な地方の財源の確保のために地方間接税のウエートを高めていきたいというようなお考えをお示しになられたわけですが、一方では、非常に各都道府県、消費にアンバランスがある。で、今までは、消費譲与税の場合ですと人口や従業員数
○伊東委員 それから、消費税の中の益税部分にまだやはり国民的な不信が残っているのは免税点じゃないかと思うのですね。 諸外国と比べましても、例えばイギリスでは七百十六万円、ドイツが六百三十万円、フランスが百八十万円、ＥＣの第六次指令でも六十一万円というような形で、三千万というのは、やはり日本のは国際的に見ても免税点としては高いのではないか。さらにいろいろな事務負担、パパママ企業と言えば言えるのでしょうか
○伊東委員 やはり村山内閣が何に重点を置くかということをはっきりさせるためにも、もう一回ゼロベースから洗い直して、そしてその政策目的をはっきりさせるという意味から、私はぜひゼロベースから取り組んでいただきたいというふうに考えております。 二つ目は、先ほど渡辺委員からも御指摘ございました公益法人、宗教法人への課税の強化の問題でございますが、先ほどの御答弁では、法人税率のあり方全体の中で考えて検討していきたいということでございました
○伊東委員 持ち時間の範囲内で質問させていただきます。 今回の税制改革、消費税率五％値上げという大変苦しい選択ではあるのですが、中堅所得者層の増税感を緩和したという点が、同時に一方では税の公平という面から見てやはり後退しているのじゃないか、さらには年収七、八百万円以下の方々がトータルでは増税になってしまうという矛盾を含んでいるのじゃないかというような御批判も受けているわけでございます。 そういう
○伊東分科員 大臣に全体的な像をお聞きしたいのですが、お答えがないようなので、もっと具体的にお伺いします。 日本道路公団料金検討委員会が四月六日に出した意見書によりますと、料金改定に至る経緯については前述したとおりであり、「償還対象延長は七千八百八十七キロメートル、総建設費は三十二・一兆円となる。現行の制度のもとでの公団の試算によれば、この償還に要する料金改定率は四四％となる。」というふうになっております
○伊東分科員 採算性の検討ということではありますけれども、採算性の出し方が非常に問題であるということで、今国民としては疑問も持っているというところでございますが、その全体の見通しについてどういう方向で、建設コストの問題はまた別途質問しますが、全体像をお持ちでいらっしゃるのか、ちょっと大臣にお答え願いたいと思います。
○伊東分科員 さきに一応凍結が発表になりましたけれども、高速道路料金の問題について伺いたいと思います。 まず、今回の料金改定の必要性についてなんですが、今回一応凍結になったとはいえ、今のような道路整備計画及び料金の算定方式をとっている限り、限りなく高速道路の通行料金は上がっていく。そして、今回は一応凍結ということになっていますけれども、単に先送りしたにすぎず、必ずまた近い将来値上げが出てくるような
○伊東委員 原告が立証しなければいけないことは、過失が欠陥に置きかわったということであっても、欠陥の存在、それから欠陥がいつ存在したかというその存在時期、欠陥と損害の因果関係、損害の発生についてももちろんでございますが、こういった点を立証しなければ損害賠償が受けられないという関係にあるわけでございますが、原告にとって欠陥を証明するということはこの法案のもとにおいてもなかなか難しい問題を含んでいる。
○伊東委員 次に、推定規定の問題でございますが、先ほど佐藤委員も大変重要な点を指摘しておられまして、なぜ推定規定を入れなかったのかというようなことをついておられました。さらに、林義郎委員も法律上の推定の重要性というようなことをついておられましたし、公明党案では法律上の推定があったのにその点ほどうなったのかというような御質問も一日目にあったのではなかろうかと思っております。 それで、推定に関してなんですけれども
○伊東委員 社会党の伊東秀子でございます。 これまで森永砒素ミルクとかスモンとかカネミ・ライスオイル事件とか、大変悲惨な製造物に起因する被害の問題がいろいろ出てまいりましたが、その底にたくさんの消費者の泣き寝入りがあった。私は、今回、製造物責任法がこういう形で国会で審議されるということ、細川政権時代のＰＬ法の連立与党プロジェクトの一員としても大変感謝している次第でございますし、早急に国会審議に上げていただきました
○伊東委員 今の答弁を伺っていますと、要するに、小沢一郎さんは党務に専念させるべきだというふうに判断して内閣に入閣させなかったということでしょうか。
○伊東委員 ちなみにこれは、最後の読売新聞も前回よりも下がっておりまして、新聞によってとり方が違うのでしょうけれども、電話調査では前回は五六％であった、それが今回五一・六になったというふうに書いております。 それから、単刀直入にお伺いしますが、内閣というのは国政運営の最高の指導機関である、内閣の外に別な権力の核をつくるということは非常に政治への信頼を損なわしめると思うわけでございますが、一般の国民
○伊東委員 社会党・護憲民主連合の伊東秀子でございます。羽田政権になりましてから、初めて質問をさせていただきます。 社会党が離脱いたしまして、大変複雑な心境でございますが、やはりびしびしと言うべきは言いというところで質問をさせていただきたいと思っております。 まず、国民の羽田内閣に対する支持率のことでございますが、こういう混迷の状況を反映いたしまして、大変国民の世論も厳しいのではないか。各新聞によってちょっと
○伊東（秀）議員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年大変パート労働がふえているわけでございますが、それは、労働者側のニーズとしては、家庭責任と仕事を両立させたいという女性の側の要求、あるいは自分の好きな時間に働きたいというニーズ、こういったものとサービス経済化の進展による弾力的な労働時間管理を望む企業側のニーズが一致した結果、このような形で近年、それから今後もパートの増加が見込まれる状況
○伊東（秀）議員 お答え申し上げます。 確かに、何が差別であるかということは、この法案をつくるときでも我々の一番苦労したところでございました。パートタイマーの労働条件は時間比例に基づいて行うべきであると言いながらも、やはりなかなかそうではない要素というものが入ってくるというのは、委員がおっしゃるとおりではなかろうかと思います。 しかし、現状を見ますと、その時間比例から考えて、ある程度のアローアンス
○伊東（秀）委員 といたしますと、今回の政府案と野党共同提案の大きな観点の違いは、現在正規の労働者に適用されているさまざまな制度、慣行、それとパートの労働条件の実態とは差別には至っていない、それぞれの職種や勤務態様に応じた区別であるという観点からの法律というふうにお考えということでしょうか。
○伊東（秀）委員 といたしますと、罰則等の問題だけなのか、基本的な法の立法趣旨において全く変わりがないというだけの問題なのか、その点はいかがでしょうか。
○伊東（秀）委員 まず、政府案の中身に入ります前に、大臣にお伺いいたします。 我々四野党及び参議院民主改革連合が先に共同提案している法案があるわけでございますが、その法案は、まさしく政府がかつて昭和四十五年に出した通達その他にのっとりまして、要するに、この四十五年の通達によりますと、労働時間以外の要素を考慮しないで、パートタイマーについてもなるべく平等に扱うようにするという趣旨にのっとりまして四野党
○伊東（秀）委員 そうしますと、これは非常に四十一条にも反する、つまり、国内法において児童の利益に、よりすぐれたものがある場合にはそれを優先するという四十一条の規定があるわけですけれども、それにも反することになるではないか。つまり、日本において、少年はある意味ではより優遇されているのであれば、分離原則そのものをなぜ否定するような留保をするのか。右規定を留保するということは、この三十七条（ｃ）すべての
○伊東（秀）委員 今のは、分離原則そのものを留保する理由にはならない。分離原則そのものが国際人権Ｂ規約においても認められていることであるならば、例えば、成人は日本の国内法が成人としているものをいうというような形で、年齢区分に関してのみの解釈宣言をすることでもできたではないか。それをなぜわざわざ分離原則そのものをこういう形で条約の中から除くような留保宣言をしなければならなかったかについて簡明にお答え願
○伊東（秀）委員 社会党の伊東秀子でございます。まず、この条約における留保や解釈宣言の問題から入らせていただきます。 この政府の児童の権利に関する条約の説明書によりますと、第三十七条（ｃ）につきまして、「我が国においては、国内の関係法令により、自由を奪われた者は基本的に二十歳で分離することとされていること等にかんがみ、右規定に拘束されない権利を留保することとする。」というふうにして、留保をここで宣言
○伊東（秀）委員 今発行状況はお伺いしたわけでございますが、個人やいわゆる機関投資家中心から消化構造が変わってきて、個人や年金基金、一般法人、そういった方向に変わっているということなんですけれども、とすれば、投資家保護あるいは投資家に正確な情報を開示して投資の際のマーケットのある程度のルールを確立していくということが大変重要になるのじゃないかと思うのですが、先ほど格付の状況についてはお答えが出ていたと
○伊東（秀）委員 社債の購入者の状況と言えばいいのでしょうか、消化状況と言えばいいのでしょうか、一般投資家と言われる個人と法人との割合、こういった方面ではいかがでしょうか。
○伊東（秀）委員 今回、社債の発行限度額の撤廃、担保付社債ではなく、商法上の無担保社債の発行を強化して広めていこうということに踏み切った背景には、マーケットのルールの状況等を大蔵省では十分把握の上で一応のこういう法改正に踏み切ったのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、社債、担保及び無担保あるいは普通社債、転換社債、ワラント、こういったものの発行状況はどういうふうになっているのでございましょうか
○伊東（秀）委員 では質問を変えて、今言った答弁に関して伺います。 「国家補償の精神に基きこというのは、わかりやすく言えばどういうことなんでしょうか。
○伊東（秀）委員 直接的にお答えください。法はそう書いてございます。しかし、その法のもとになっている精神というのは、亡くなった者及びその家族の生存権を補償するという趣旨か否かを私は聞いているのでございます。
○伊東（秀）委員 引き続き、加藤委員が問題にした点について、私も法律的に問題をちょっと取り上げさせていただきます。 まず、戦争犠牲者及びその家族に対する援護または補償、これは国際人権規約等に見られるような生存権的基本権の補償であるという趣旨と同じく考えてよろしいものでしょうか。
○伊東（秀）委員 監査役の強化ということは私も賛成なんですけれども、監査役の業務が取締役の業務執行の監査及び会計監査人の監査という大変重要な役割を担っている。ところが、現実にはなかなか公認会計士の会計報告書に印鑑を押すだけというようなことがまかり通っていることが多いわけですけれども、それは結局監査人に十分なる能力、経験を得る人を得るか否かということが重要な問題になるのではなかろうかと思うわけで、昭和三十一年十二月二十五日
○伊東（秀）委員 まず、監査役の問題からお尋ねします。 平成四年四月、日本監査役協会実施の監査役の実態調査によりますと、監査役の在職年数は、一年未満が二五・六％、一年が一八・六％という形で、一年以内が四四・二％という大変多い数を占めておりますが、なぜこういうふうに監査役が短い在職年数しか現実には在職していないのか、いかようにお考えでしょうか。
○伊東（秀）委員 今の御答弁を伺っていますと、地図が精度の高いものでなければならない、しかしそれができていない、それで公図が唯一の土地の位置・配列を知る公的な資料になっているということでございます。 ということは、十七条が国の義務であるにもかかわらずそれが果たされていないというふうに考えてよろしいわけですか。
○伊東（秀）委員 まず、不動産登記法十七条に関することで伺いますが、この十七条の「登記所ニ地図及ビ建物所在図ヲ備フ」という規定は、国の義務を定めた規定と考えてよろしゅうございますでしょうか。
○伊東（秀）委員 では、事実を特定してお尋ねいたします。 昭和五十四年の大蔵省の検査により、平和相互銀行は約四百億円以上の簿外保証が発覚した。正確には四百三十五億円、五十四年の三月期でございます。そして、関連企業への無担保融資等がかなり多いというような状況を大蔵省が検査で認識した。有価証券訂正報告書などを大蔵省へ出しているということを私の方でつかんでいるんですが、そのとおりでございますでしょうか。
○伊東（秀）委員 当時の状況、今伺いますと、一兆二千億円の預金があり、六十九行中六位である。ということであれば、大変業績がよかったかのように聞こえるんですが、債権の中身とか銀行全体の状況についてはどういうふうに把握しておられたのでしょうか。
○伊東（秀）委員 平和相互銀行と住友銀行の合併にかかわる当時の事柄についてお尋ねいたします。 まず、昭和五十九年、六十年、このころにおける平和相互銀行の実情について、大蔵省はどのように把握しておられたのでしょうか。
○伊東（秀）委員 きょうの竹下登さんの証人喚問で、十月五日に東京プリンスホテルで、金丸さんと竹下さん、それから小沢さん、渡邉さんと四人でお会いになったというふうにお答えになったんですよね。証言されたんです。その事実は事実でございますか。
○伊東（秀）委員 先ほどのお尋ねで、金丸さんや竹下さんとお会いになったことはあるということでございましたけれども、金丸さんと昭和六十二年の九月の末ごろ、赤坂のレストランで、日商岩井のレストランでお会いになったことございますか。記憶をたどって、なるべく素直にお答えいただきたいと思いますが。
○伊東（秀）分科員 今の御答弁で、平成三年度三月十日までで四百五十六件のうち、輸入業者との自主交渉を指導したというのが二百十三件で最も多いということだったのですが、これが大変問題だと思うのですね。というのは、ユーザーは自動車に対する情報を全く持っていない。それで、これは自動車の欠陥ではないかと言っても、あなたの使い方が悪いのじゃないかとかそういったことを言われたときに、ユーザーとしてどう反論していいかわからないという
○伊東（秀）分科員 それから、今後アメリカの自動車つまり外車がかなりたくさん輸入されることになろうかと思うのですけれども、日弁連で欠陥商品一一〇番という相談をしたときに最も多かったのが自動車だということなんですね。毎年自動車は第一位なんですけれども、ことしもこの欠陥商品一一〇番、全部で千四十三件の相談があったみたいですけれども、その中で、自動車に関する相談が二百二十六件だった。しかも、その自動車の相談
○伊東（秀）分科員 ブッシュ大統領が一月に来日された折にいろいろ自動車の問題が出ましたが、その後、私たち社会党の予算委員会のメンバーでアメリカ大使館の方々と懇談したときにやはりこの問題が話題に出まして、自動車の完成品の基準・認証の問題等と絡めて、日本は製造物責任法をつくるべきだというような、一つの構造障壁かのごとくに話題に出たのですね。ブッシュ大統領がいらしたときに、自動車の基準・認証問題と絡めてこの
○伊東（秀）分科員 それから、金余りとかバブル経済が進行していた昨年、一昨年、その前という中で、業界が非常に過当競争で、とにかく貸し付けをふやそうということが根底にあったと思うのですが、そういった過剰与信に対する処罰規定が全くないということも問題だと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○伊東（秀）分科員 今も大蔵大臣の御答弁にもございましたけれども、やはり多重債務者が増加するのに歯どめになるようなシステムというか、そういうものができていないということが消費者個人の甘さの問題以外にやはり大きい要素として考えられるのじゃなかろうか。そしてさらには、今おっしゃられましたように、業者の側で過当競争によって無差別に過剰の与信を行うということが大変問題じゃなかろうかと思うわけですね。その過剰
○伊東（秀）分科員 私は、最近非常に問題になっておりますカード破産の問題でお伺いしたいと思います。 最新のデータによりますと、消費者金融とそれから販売信用、クレジットを合わせた新規の信用供与額が五十七兆円、クレジットのカードの発行枚数が一億六千六百万枚を突破したというようなデータが報告されておりますが、こういったカード社会の反面、一昨年から昨年にかけて裁判所への自己破産宣告の申し立てが大変急増しているということが
○伊東（秀）主査代理 これにて辻一彦君の質疑は終了しました。 次に、井上普方君。 〔伊東（秀）主査代理退席、村上主査代理 着席〕